昨年来３ヶ月振りに１億円超の倒産発生　個人事業体の倒産中心　

　（株）防長経済リサーチ本社が集計した「平成31年３月度に事実上倒産（負債総額１千万円以上）した企業」は２件・負債総額３億3,000万円で、２月度（２件・5,146万円）と比較すると件数は同じ、負債総額は２億7,854万円の増加となった。前年同期（５件・３億0,000万円）との比較では件数は３件減少、負債総額は3,000万円の増加となった。
　３月度としては、ここ10年で件数は最少（件数最高は同25･24･22年の９件）、負債総額は７番目（最高は同23年の66億6,100万円、最少は同28年の5,000万円）だった。

　平成年代に入ってからの３月度の集計としては、件数は最少で負債総額は６番目の少なさ（件数最高は同７・14・15年の20件、負債総額最高は同15年の437億0,000万円、最少は同28年の5,000万円）であった。
　原因別は設備過重と売上不振が１件ずつ、地区別では宇部市と美祢市が１件ずつであった。倒産企業の内訳は２件とも個人事業体で法人の倒産は無かった。業種別では不動産とサービスが１件ずつで、パートを含む従業員数は６人。倒産の内訳は破産手続開始決定が２件であった。３月度内に不渡りを発生させた企業体は１件であった。※ ２月度に解散及び清算結了登記（破産解散含）した県内企業は14社（１月度38社）※ ２月度に新設法人登記申請は48社（活動実態は不詳、１月度55社）
【今月の特色】
　企業倒産は小規模事業体のみで件数自体は２件と少なく小康状態を保っているが、個人病院が破綻し３億円超の負債を発生させ、昨年12月以来３ヶ月振りとなる１億円超の倒産となった。もう一方の倒産に関しては小規模倒産の事案に止まっており、個人対象のサービス業の破綻が続く最近の傾向を反映している。
【今後の見通し】
　過去５ヶ月間にわたり倒産件数は低水準の傾向が続いている。日銀下関支店の３月短観によると、米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響により県内企業の業況判断指数が全産業で悪化、人手不足感も高止まりしている。一方、製造業中心に設備投資は増加しており金融経済情勢については緩やかながら順調に回復と判断している。しかし小売･飲食店といった個人事業体等では資金調達力の弱さから依然として厳しい経営状態が続いており、年度末から年度はじめにかけての端境期の業務量の減少などもあわせて資金繰り悪化懸念も予想され依然として予断は出来ない。