山口経済研究所はこのほど、2018年度の設備投資動向をまとめ発表した。それによると、2018年度の設備投資額（工事ベース）は前年度比51.6％増加と３年連続の前年比プラス。製造業（前年度比49％増）は「化学」「輸送用機械」「鉄鋼・非鉄金属」を中心に大企業が主力製品の能力増強投資等を実施。非製造業（同70％増）の投資額も２年連続で前年度を上回った。

　投資目的では、生産・販売能力拡大、合理化・省力化を投資目的とする企業の割合が前年を若干上回る水準。設備投資額を企業規模・業種別でみると、製造業では全体の投資額の８割を占める大企業（同51.4％増）、中小企業（同4.5％増）がいずれも３年連続で増加している。
　2017年度または2018年度の投資額が35億円以上の10業種のうち2018年度の投資計画額が前年度を上回るのは、製造業５業種、非製造業４業種の合計９業種となっている。

　製造業では「化学」のプラス寄与度が最も大きい。次いで「輸送用機械」（同７ ％増）、「鉄鋼・非鉄金属」（同5.4％増）のプラス寄与度が大きい。一方投資の一巡から一部企業が投資額を減額する「パルプ・紙・紙加工品」（同0.9％減）、「食料品・飲料」（0.3％減）の２業種の投資額が前年度比マイナス。非製造業では、代替船を建造する企業の見られる「運輸」、建設機械の購入、太陽光発電設備の設置で投資額を増やす企業の見られる「建設」のプラス寄与度が大きい。