中国経済産業局はこのほど、中国地域（研究所除く）の平成30年（１-12月）の工場立地動向（速報）をまとめ発表した。それによると、立地件数は前年比増加したものの、立地面積は前年比減少した。工場団地内への立地件数及び立地面積の割合は、引き続き全国平均を上回っていることが分かった。
　中国地域の工場立地件数（研究所を除く）は56件、立地面積が56.2㌶、１件当たりの立地面積は１㌶。前年と比較し立地件数は9.8％増加、立地面積は26.6％の減少、１件当たりの面積は同33.3％減少した。県別件数では、岡山県25件、広島県13件、山口県８件は前年を上回った。県別面積では鳥取県が11.5㌶、島根県が3.4㌶、岡山県が18.9㌶、広島県が14㌶、山口県が8.3㌶で、鳥取県だけが前年を上回った。ちなみに山口県では、件数が８件で前年比14.3％増。面積は8.3㌶で同37.1％減。中国地域における山口県の占める割合は件数で14.3％、面積で14.8％となった。
　業種別では「金属製品」が17件と最も多く、次いで「輸送用機械器具」が８件、「食料品」が６件となった。「金属製品」は全体のうち、件数で30.4％、面積で18.7％を占めた。また県別件数では岡山県８件、広島県４件、鳥取県３件、島根・山口県各１件。工場団地内への立地件数は25件で立地面積は30.5㌶。

　立地件数に占める新設または増設の割合をみると、今期の立地件数56件のうち、新設件数は41件で前年比４件減、増設件数は15件で同１件減。新設件数の割合は73.2％で前年は72.5％。
　今期の予定設備投資額や予定従業者数（当該立地工場のみのもので将来計画含む）をみると、立地件数56件のうち、予定設備投資額は36件の回答があり、１件当たり投資額は20億7,300万円となった。予定従業者数は22件の回答があり、１件当たり従業者数は30人。