提案企業はフジミツ(株)など3社

　山口県が水産関連企業３社と進める「水産インフラ輸出構想」に基づき、提案した事業が、このほど独立行政法人国際協力機構（JICA）の2018年度第２回中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたと発表した。提案企業は長門市のユタカ冷蔵(株)、フジミツ(株)、下関市の(株)ニシエフの３社。３社がJVを形成して提案。ベトナムのキエンザン省フーコック島で水産物の鮮度を維持する鮮度管理システムを導入・構築し、事業効果を検証する。
　採択された事業は、レムアイスシステム及び魚艙FRP化を通じた鮮度保持技術の普及・実証・ビジネス化事業。事業内容は保冷効果の高いレムアイスとFRP魚艙、水揚げ後の品質評価技術を組み合わせた「鮮度保持システム」を構築し、鮮度管理による水産物のロスの削減、高付加価値化を実証。事業費は概算で２億円。実施計画期間は２年間（2019～2020）。
　水産インフラ輸出構想は、平成28年10月に策定され、漁獲、加工など一連の水産関連企業の立地がある本県の強みを活かし、漁獲から流通に至るまでの一連の鮮度管理システムの導入に高いニーズがあるベトナム等ASEAN地域に対し、パッケージでインフラ輸出を行い、関連企業の業績拡大を通じて、県経済の活性化を目指す。28年10月に構想研究会を設置。事務局は県、(株)YMFG ZONEプラニング。翌年５月ベトナム国キエザン省と覚書締結。29年８月に、国の事業実施可能性調査（FS）を昨年２月まで実施。