売上不振のサービス業からの倒産が２件発生　負債総額１億円超は１件
　令和１年７月度山口県内倒産企業集計　

　(株)防長経済リサーチ本社が集計した「令和１年７月度に事実上倒産（負債総額１千万円以上）した企業」は３件・負債総額１億2,000万円で、６月度（８件・３億2,200万円）と比較すると件数は５件の減少、負債総額は２億0,200万円の減少となった。前年同期（９件・２億4,860万円）との比較では件数は６件減少、負債総額は１億2,860万円の減少となった。
　７月度としては、ここ10年で件数は８番目に少なく（件数最高は同24年の10件・最低は平成27年の０件）、負債総額も８番目に少なかった（過去最高は同22年の10億7,500万円・最低は同27年０円）。
　原因別は売上不振が２件、過小資本が１件、地区別では防府市が２件、岩国市が１件。倒産企業の内訳は法人が２件（有限会社、合同会社が各１件）、個人事業体が１件。業種別ではサービス業が２件、建設関連業が１件であった。パートを含む従業員数は３人。倒産の内訳は破産手続開始決定が３件であった。
　７月度に第１回不渡りを発生させた企業は０件（前月０件）であった。
　※ ６月度に解散及び清算結了登記（破産解散含）をした県内企業は27社（５月度39社）
　※ ６月度に新設法人登記申請は56社（活動実態は不詳、５月度48社）
【今月の特色】
　小規模倒産が中心で倒産件数は今年に入り２月・３月の各２件に次ぐ少ない件数となった。周南・山陰地区では２ヶ月連続で倒産はなかった。しかし、７月上旬に宇部市の養鶏業が銀行取引停止、下旬に山陽小野田市の鉄工所が事業停止し事後処理を弁護士に一任する等、法的着手した企業は散見された。
【今後の見通し】
　県内の不動産市況が好調に推移する中、10月から開始される消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やインフラ整備などの公共投資、省力化需要を背景として非製造業を中心に設備投資は堅調に推移している事から、県内企業倒産は落着きをみせている。
　懸念材料として消費税率引き上げ後の消費の反動減、金融機関による資金支援を受けながらも、抜本的な事業再生が進まない企業は増加傾向に挙げられる。こうした事を勘案すると落着きを見せている県内企業倒産ではあるが、一転増加する可能性は否定出来ず、今後の市場動向を注視する必要がある。