株式会社防長経済新報社

 2019年5月30日

  • 地域経済

 大和ハウス工業が総合ディベロッパーに 岩国駅前南地区再開発

再開発予定地
再開発予定地

 大和ハウス工業と調印

 

 岩国駅前南地区の再開発の中核となる岩国市内初のタワーマンションや商業施設が入る大型複合ビルの建設に向けて「岩国駅前南地区市街地再開発準備組合」(森橋律夫理事長)と「大和ハウス工業」(東京都千代田区飯田橋、芳井敬一社長)の事業協力協定書調印式が5月16日、同市麻里布町3丁目の介護施設ヴィータ地域交流センターで行われた。
 土地・建物の所有者23人で構成される同準備組合は、岩国駅西口に隣接している麻里布町2丁目、約0.7㌶の用地に中心市街地活性化などを目的に複合ビルを建設する「岩国駅前南地区第1種市街地再開発事業」(仮称)に取り組んでいる。ビルの総合ディベロッパーとなる大和ハウス工業との調印式は、再開発事業に向けて組織体制と運営強化を図ることが目的。2021年度の着工、23年度の完成を目指す。同社は、「事業資金の立替」「事務局運営の支援」「保留床処分とテナント誘致の協力・あっせん」などを担う。
 調印式には準備組合の名島美明副理事長、大和ハウス工業の富樫紀夫・マンション事業担当執行役員ら約40人が出席した。名島副理事長が「新たな事業推進体制の下、関係者の理解と協力を頂き、早期事業化を目指した取り組みを行っていく」との森橋理事長メッセージを代読。富樫執行役員は「長年の取り組みが一日でも早く成就し、施設が岩国市のランドマークとなるよう努力する」と述べた。岩国市の村田光弘審議監は「活性化の起爆剤となるよう、商工会議所等と連携して対応する」と述べた。
 準備組合は平成22年に4月に設立され、25年8月事業推進計画素案を市に提出。28年に隣接地の街区を統合し、29年7 月に事業推進計画素案を作成した。
 今回の調印で駅前南地区の再開発事業の体制が強化され、実現に向けて新たなスタートを切る。閉鎖されている大型商業施設とその周辺が生まれ変わる取り組みの進捗に弾みがつくと期待されている。再開発区域は面積約6,430平方㍍、許容建ぺい率は100%、許容容積率は600%。総合アドバイザーは岩国出身で全国的に活躍する建築家の光井純氏。事業コンサルタントは都市設計連合、事業協力者は五洋建設、行政は岩国市都市建設部中心市街地整備課。

 

 

 

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