先月に引き続き個人事業体の倒産が中心　　　負債総額は平成年代以降で最少を記録

　(株)防長経済リサーチ本社が集計した「平成31年４月度に事実上倒産（負債総額１千万円以上）した企業」は５件・負債総額１億1,000万円で、３月度（２件・３億3,000万円）と比較すると件数は３件の増加、負債総額は２億2,000万円の減少となった。前年同期（４件・１億7,000万円）との比較では件数は１件増加、負債総額は6,000万円の減少となった。
　４月度としては、ここ10年で件数は多い順に６番目（件数最高は同27年の10件、最少は同30年の４件、同件数は同22・23・29年）、負債総額は10番目で最少（最高は同22年の16億3,000万円）だった。
　平成年代に入ってからの４月度の集計としては、件数は３番目の少なさ（件数最高は同13年の25件、最少は同17・30年の４件）、負債総額は最少（負債総額最高は同13年の295億1,200万円）であった。
　原因別は全て売上不振で、地区別では下関市・宇部市・防府市・萩市・阿武郡が１件ずつであった。倒産企業の内訳は法人が１件（株式）で個人事業体が４件。業種別では建設関連業が２件、製造業が１件、卸小売・飲食が１件、サービスが１ 件、パートを含む従業員数は８人。倒産の内訳は破産手続開始決定が４件で、法的着手が１件であった。４月度内に不渡りを発生させた企業体は１件（前月は１件）であった。
※ ３月度に解散及び清算結了登記（破産解散含）した県内企業は19社（２月度14社）

※ ３月度に新設法人登記申請は41社（活動実態は不詳、２月度48社）

【今月の特色】
　先月に引き続き小規模の個人事業体の倒産が中心であり、県西・中部に集中、周南・岩柳地区の倒産は発生しなかった。負債総額は平成年代に入ってからの最少を記録。尚、４月度に破産開始決定を受けた木研(株)は昨年12月度に集計済み。
【今後の見通し】
　各金融機関による中小・零細企業への支援などを受け、ここ半年間の単月度倒産は５件以下で推移、月間倒産件数10件以下は丸４年を経過した。しかしながら、個人消費の回復という実感は乏しく、加えて、中国経済の減少や米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱など世界経済を減速させ得るような懸念材料は依然多く、その影響から大手企業の緊縮や設備投資意欲の減少などがおこらないとも限らない。公共工事は新年度、第一四半期は端境期にある。人手不足や後継者難などを起因とした企業体の事業継承断念や、小規模個人事業体の破綻は緩やかに上昇していく気配がある。