株式会社防長経済新報社

 2019年4月18日

  • 経済

 工場立地件数は前年度比増加、立地面積は前年比減少 中国地域の平成30年の工場立地動向調査 

 中国経済産業局はこのほど、中国地域(研究所除く)の平成30年(1-12月)の工場立地動向(速報)をまとめ発表した。それによると、立地件数は前年比増加したものの、立地面積は前年比減少した。工場団地内への立地件数及び立地面積の割合は、引き続き全国平均を上回っていることが分かった。
 中国地域の工場立地件数(研究所を除く)は56件、立地面積が56.2㌶、1件当たりの立地面積は1㌶。前年と比較し立地件数は9.8%増加、立地面積は26.6%の減少、1件当たりの面積は同33.3%減少した。県別件数では、岡山県25件、広島県13件、山口県8件は前年を上回った。県別面積では鳥取県が11.5㌶、島根県が3.4㌶、岡山県が18.9㌶、広島県が14㌶、山口県が8.3㌶で、鳥取県だけが前年を上回った。ちなみに山口県では、件数が8件で前年比14.3%増。面積は8.3㌶で同37.1%減。中国地域における山口県の占める割合は件数で14.3%、面積で14.8%となった。
 業種別では「金属製品」が17件と最も多く、次いで「輸送用機械器具」が8件、「食料品」が6件となった。「金属製品」は全体のうち、件数で30.4%、面積で18.7%を占めた。また県別件数では岡山県8件、広島県4件、鳥取県3件、島根・山口県各1件。工場団地内への立地件数は25件で立地面積は30.5㌶。

 立地件数に占める新設または増設の割合をみると、今期の立地件数56件のうち、新設件数は41件で前年比4件減、増設件数は15件で同1件減。新設件数の割合は73.2%で前年は72.5%。
 今期の予定設備投資額や予定従業者数(当該立地工場のみのもので将来計画含む)をみると、立地件数56件のうち、予定設備投資額は36件の回答があり、1件当たり投資額は20億7,300万円となった。予定従業者数は22件の回答があり、1件当たり従業者数は30人。

 

 

 

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