山口県はこのほど昨年の9月14日から11月4日の間で開催された「第35回全国都市緑化やまぐちフェア（山口ゆめ花博）」の経済波及効果を発表した。県全体では約141億円の経済波及効果を創出した。
　内訳は、「山口ゆめ花博」の来場者が行った様々な消費活動（飲食、お土産、ガソリン、ホテル代など）で県内のモノやサービスの生産需要を直接的に約72億円誘発・増加させた。さらに、その県内需要の増加に伴い、仕入れなどの取引連鎖を通じて間接的に他の県内産業にも約39億円の新たな需要を誘発した。これを合計した来場者消費がもたらした経済効果は約111億円。また、「山口ゆめ花博」を開催・運営するための事業支出額は、実行委員会の事務局資料によると約22億円で、この支出が県内需要を直接的に約20億円誘発・増加させたと推測される。直接効果額により誘発され、生み出された間接波及効果は約10億円。これらを合計した開催運営費がもたらした経済効果は約30億円。来場者消費による経済効果と開催運営費による経済効果の合計が約141億円となった。
　山口ゆめ花博は県内初開催で、同時に2018年の「明治150年」を記念する県のプロジェクトとして位置づけられていた。「山口ゆめ花博」は有料であったにも関わらず、来場者数は累計約136万人で当初の県の来場目標数の50万人を大幅に超えて、大盛況で幕を閉じた。余剰金4億3600万円のうち5000万円を貨物船が大島大橋に衝突して打撃を受けた周防大島町に復興支援金として寄付した。近年の全国都市緑化フェアは、共に入場無料で一昨年秋に八王子市で開催された「みどりの丘花絵巻」が約70万人、2015年に愛知県で開催された「花と緑の夢あいち」が約321万人の来場者数があり、約71億円の経済効果であった。閉会式では次期開催地の長野県にフェア旗が引き継がれた。