今年度設備投資計画は前年度比9.9％増　製造業では「化学」が23.9％増　

　山口経済研究所はこのほど、2019年度の設備投資計画額（工事ベース）をまとめ発表した。
　それによると、設備投資の実施割合は前年度比2.5ポイント低下。投資目的は既存設備の維持・更新を投資目的とする企業の割合が約６割で前年を上回る水準。投資金額は前年度比9.9％増と４年連続のプラスとなった。また、主要９業種中、投資額が前年度を上回るのは、「化学」「輸送用機械」など６業種となった。
　業種別の内訳をみると、2018年度または2019年度の投資額が30億円以上の９業種のうち、2019年度の投資計画額が前年度を上回る６業種の内訳をみると、製造業では「化学」が最もプラス寄与度が大きく、次いで「輸送用機械」「汎用・生産用・業務用機械」が、プラス寄与度が大きくなっている。一方、投資の一巡から一部企業が投資額を減額する「パルプ・紙・紙加工品」「プラスチック・ゴム」等の４ 業種の投資額が前年度比マイナスとなっている。
　非製造業では一部企業の大型投資（総裁及び生鮮食品の加工出荷センターの新設）を主因に、「百貨店・スーパー」のプラス寄与度が最も大きくなる。一方、前年度大型投資（代替船の建造）の反動から「運輸」のマイナス寄与度が大きい。