県はこのほど、総額7,863億円の2026年度一般会計当初予算（案）を公表した。高校授業料の無償化や学校給食費の負担軽減などで施策的経費が膨らんだほか、人件費も増加し、前年度比465億円増と４期目が始まる村岡県政の中で2023年度に次ぐ過去２番目の規模となった。
　村岡嗣政県知事はこれまでの３期で積み上げてきた成果を踏まえ、「こうした成果の上に立って、本県の更なる飛躍を目指し、“成長と安心の好循環”に向けた、新たな挑戦を速やかにスタートさせる予算として、国の経済対策も積極的に活用しつつ、最大限の予算措置を講じた」と述べた。
　なお、財政規律については・・・（続きは本誌にて）