外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法の改正が現実のものとなってきた。今後５年間で、最大３ ４ ．５万人と試算し、とりあえず大枠だけでも衆参両院の可決をみた。いよいよ日本も「移民国家」となる訳だが、人手不足の解消策として、単純労働者を受け入れる、人手不足が解消すれば帰国してもらうという都合の良い政策のようだが、これには多くの問題が想定されそうだ。
　外国人との共生に向けて環境整備が求められるが、行政サービスの窓口となる地方自治体、医療機関の体制整備は大丈夫だろうか。日本語を話せないまま入国してくる労働者、その家族への日本語支援、社会生活のアドバイスなど課題は山積している。今後、全国各地で生活レベルでのトラブルが頻発することは目に見えている。

　日本経済を維持するためには仕方ない。しかし、従来の体制をそのままにして、外国人を受け入れることによって対応しようとしている現状に問題がありそうだ。例えば深夜営業が増えているコンビニの対策として、外国人労働者を拡大して対応するのではなく、この際深夜営業をストップしてはいかがだろうか？過剰包装の人手不足に対応することより簡易包装に切り替える、もしくは包装をやめるという対応はどうだろうか？
　外国人労働者の受け入れ拡大といえば、いかにも日本の国際化が進むと錯覚しがちだが、ここは冷静に考えたい。工場での単純労働をみるとまだまだ機械化（AI化）、合理化の余地はあろう。
　「多文化共生社会」を受け止めるきっかけになればいい、と入管法改正を前向きに受け止める発言も多いが、移民問題に悩まされる諸国の実情を見るにつけ、日本よお前もか！と言いたくもなるのである。
（元日本在外企業協会機関誌『グローバル経営』編集主幹・元山口大学経済学部教授）