県と光市は７月８日、光市小周防地区で計画中の県産業団地整備事業の実施にあたり、事業の実施方式、施設の管理等に関する基本合意書を締結した。
　企業誘致に必要な県内の事業用地は2003年に約225㌶あったものが、2022年に約56㌶まで減少、特に県東部において紹介可能な団地が少なくなっていた。そのため、一定規模の事業用地を早期に確保する必要があり、新たに光市小周防地区に産業団地を整備することになった。県にとって20年ぶり。