両者の持つ強みを最大限に発揮し後継者不在問題の解決の一助に

　県商工会連合会（藤村利夫会長）と日本政策金融公庫は４月15日、後継者不在の事業者と県外の創業希望者をマッチングする「移住型事業承継支援に関する覚書」を締結した。山口県は全国的にみても後継者不在による中小・小規模事業者の廃業が多く、その課題解決の一助を目指す。
　今回の覚書は事業承継支援の中でも移住型に焦点を当てたのが特徴で、商工会連合会が持つ事業者に対するきめ細かな伴走型支援の強みと日本公庫の持つ全国ネットワークの強みを最大限に発揮する。移住型に焦点を当てた事業承継支援の連携は日本公庫にとっても初めて。