県中小企業団体中央会（和田卓也会長）は10月25日、事業者と組合を対象に行った中小企業ＤＸ取組状況アンケート調査結果を発表した。
　アンケートは県内中小企業及び組合のデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みの実態を把握し、その結果を今後の事業に活かすことが目的。調査時点は6月３日、調査対象は事業者が1048事業者・回答率27.0％、組合が416組合・回答率27.1％。
　うち事業者向けのアンケートではＤＸの認知度及び関心度について、ＤＸの意味を知らない事業者が50.5％、興味がない事業者が50.7％とともに半数に及び、中小企業事業者のＤＸに対する意識の低さが明らかになった。