公的な利活用エリアから整備に着手

　県と山口市は２月13日、第６回農業試験場等跡地利用検討協議会（会長：平屋隆之副知事）を開催し、基本計画の素案を明らかにした。
　素案によると、約18.7㌶の土地を東西で大まかに区分。東側を公的な利活用を促進するエリア、西側を民間による利活用を促進するエリアとし、東側は周辺の既存施設との調和や地元の要望を踏まえ、地域交流センターの整備や既存緑地を活用した憩いの空間、多目的グランドなどを整備する。
　一方、西側は民間による利活用を促進するエリアで・・・（続きは本誌にて）