関係者が自らの問題と捉えて解決に努力

　トラックドライバーの時間外労働の規制強化で物流の混乱が懸念される“物流2024年問題”。その解決に向けて県内の行政機関や経済団体、運送事業者、消費者団体などが一堂に会し３月26日、県庁にて共同宣言を採択した。
　共同宣言には、荷主企業が物流に係るコストを理解し荷待ち・荷役時間を削減すること、運送事業者が物流の省力化を図りドライバーの負担軽減、適正な取引環境で効率的な輸送サービスの実現を・・・