県中小企業団体中央会（和田卓也会長）はこのほど会員組合等傘下の中小企業に対して原材料費や人件費（賃金等）アップに対する販売価格・受注価格への転嫁状況について調査し、結果を公表した。
　それによると、原材料費、人件費（賃金等）アップに対し、販売・受注価格の「価格引き上げ（転嫁）に成功」と回答した事業所は25％にとどまり、価格への転嫁があまり進んでいない実態が明らかになった。