県中小企業団体中央会（和田卓也会長）が発表した６月期の月次景況調査結果によると、飲食業・旅館業や小売業といった非製造業で景況感の改善が見られた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、行動制限もなく、行政の需要喚起策など寄与したという。
　一方、製造業は原材料価格の高騰などを価格に転嫁できず、景況感が悪化しているところが散見された。