非住宅建築物では５件目

　県は今年度新規予算で、県産木材の利用拡大を推進するため「やまぐち県産木材建築物等利用拡大推進事業」として64,386千円を計上している。その中核となるのが住宅・事業用建築物県産木材利用促進補助金の創設、特に事業用に関しては事業者が木造化推進計画の目標をかかげ県に提出し認められた業者について推進協定を締結し、１件当たり1,000千円を補助していくもの。すでに今年度は６月23日に㈱安成工務店（下関市）、澤田建設㈱（防府市）、㈱トピア（山口市）、㈱kinoca（宇部市）の４社が締結している。