カーボンニュートラルにつながる森林資源の循環利用の確立へ

　県は県産木材の利用を促進するため、今年度より「やまぐち建築物木造化推進協定制度」を創設、６月23日県庁にて「㈱安成工務店」（下関市、安成信次代表取締役）、「澤田建設㈱」（防府市、澤田健規社長）、「㈱トピア」（山口市、曽田廣士社長）、「㈱kinoca」（宇部市、山本聡社長）の４社と協定を締結した。
　県産木材の利用を促進し、カーボンニュートラルにつながる森林資源の循環利用の確立に取り組むため、県は今年３月に「建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定、今回の協定制度はこの取り組みの一環として建築に主体的な役割を担う建築業者または建築設計事務所と県が連携して県産木材の利用を積極的に行っていくために創設されたもの。