㈱日本政策金融公庫下関支店はこのほど7 ～ 9 月期の中小企業動向調査結果を発表した。業況判断ＤＩは業況が「良い」企業割合から業況が「悪い」企業割合を引いたもの。
　県内中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは△9.1と前期4～ 6 月期の△5.0から4.1ポイント悪化した。製造業が13.1から8.7へ、非製造業が△10.4から△14.5へと製造業、非製造業ともに低下し前期を下回った。新型コロナウイルス第５波の感染拡大や8 月の長雨などが影響したとみられる。