県内の３信用金庫（西中国、萩山口、東山口）は昨年12月16日に県内の中小企業114社を対象に行った「2020年の経営見通し」を公表した。
　それによると、消費税の増税や不安的な海外情勢を反映して、日本の景気、自社の業況とも「悪い」との回答が「良い」との回答を大幅に上回っており、１年前の調査と比べ「悪い」とする企業の割合が増加し、両者の差（「良い」－「悪い」）は拡大している。自社の業況が上向く転換点について１年前の調査と比べると「すでに上向いている」との回答が減少しており、今後、上向くとの回答の中では「６カ月以内」～「２年後」と回答する割合が増加している。消費税増税の影響については約３割が「見通しよりも悪い影響」を受けたと回答している。