従業員の定着に繋がる「従業員支援プログラム（EAP）」を全国に普及させようと、このほど、「弁護士EAPの会」が設立された。このＥＡＰの普及に力を入れているのが、山口市の弁護士法人牛見総合法律事務所の代表である弁護士の牛見和博氏（38）。この従業員支援プログラム（EAP）は、従業員への法律相談だけでなく、人手不足で悩んでいる企業にとってはイメージアップに繋がり、従業員の定着に繋がるサービス。欧米では、「健康（身体）、メンタル（心）、法律（環境）」がセットになって、企業のイメージアップや従業員の定着などに繋がっており、米国ではフォーチュントップ500の
90 %の企業が導入していると言われている。日本ではこれまで大企業を中心に、「健康、メンタル」相談は導入されているが、従業員に対する無料法律相談はまだまだ普及していない。