山口県は１ 日、2018年度の県内公営企業（134事業）会計決算（見込み）を発表した。それによると、決算の特徴は「近年、施設の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少による料金収入の減少などにより、公営企業全体の経営環境は厳しさを増し、2018年度でも41事業の収支は赤字となり、引き続き経営改善が求められる。全134事業の単年度収支の合計は黒字を維持するが、黒字額は前年度より減少し、一部事業が持つ累積赤字額の合計は増加している。また、下関市臨海土地造成事業特別会計が、資金不足比率が経営健全化基準（20 %）を下回ったため、指標算定が始まった2007年度決算以降、初めて「資金不足比率」が経営健全化基準（20 %）を上回る会計はなくなった。