８月の県内金融経済情勢を発表した。それによると、県内景気は今年５月以来４カ月連続の「基調としては回復している」とした。需要項目別をみると、公共投資は横ばい圏内。輸出は前年を上回り、個人消費は緩やかに持ち直している。住宅投資は横ばい圏内。設備投資は製造業を中心に増加。こうした中、生産は緩やかに増加。雇用・所得情勢は引き続き労働需給が引き締まり、改善している。物価は前年を上回っている。企業倒産は落ち着いている。金融面をみると、預金貸出はともに前年を上回っている。貸出金利は低下傾向にある。先行きは海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きいもとで、為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに引き続き注視する必要がある。