株式会社防長経済新報社

 2019年9月12日

  • 経済

 小規模倒産中心、法的着手含めると倒産件数やや増加 8月度県内倒産企業集計 (株)防長経済リサーチ本社

 5千万円未満の小規模倒産が中心 令和1年8月度山口県内倒産企業集計

 

 (株)防長経済リサーチ本社が集計した「令和1年8月度に事実上倒産(負債総額1千万円以上)した企業」は3件・負債総額7,800万円で、7月度(3件・1億2,000万円)と比較すると件数は同じ、負債総額は4,200万円の減少となった。前年同期(9件・4億7,200万円)との比較では件数は6件減少、負債総額は3億9,400万円の減少となった。
 8月度としては、ここ10年で件数は最も少なく(件数最高は平成30年の9件)、負債総額も最少だった(過去最高は同22年の56億2,300万円)。
 原因別は売上不振が2件、放漫経営が1件、地区別では下関市の3件のみだった。倒産企業の内訳は法人が3件(株式会社が1件、有限会社が2件)、個人事業体が0件。業種別では卸小売飲食業が2件、製造業が1件であった。パートを含む従業員数は5人。倒産の内訳は破産手続開始決定が3件であった。
 8月度に不渡りを発生させた企業は0件(前月0件)であった。

 

 

 

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