(株)防長経済リサーチ本社が集計した「令和１年５月度に事実上倒産（負債総額１千万円以上）した企業」は４件・負債総額52億9,000万円で、４月度（５件・１億1,000万円）と比較すると件数は１ 件の減少、負債総額は51億8,000万円の増加となった。前年同期（８件・４億3,100万円）との比較では件数は４ 件減少、負債総額は48億5,900万円の増加となった。
　５月度としては、ここ10年で件数は６番目（件数最高は平成22年の９件、最少は同27・28年の２件）、負債総額は最大（過去最高は同24年の30億2,000万円）だった。
　原因別は売上不振が３件・設備過重が１件で、地区別では山陽小野田市・山口市・周南市・萩市が１件ずつであった。倒産企業の内訳は法人が４件（株式会社１件・有限会社３件）。業種別では建設関連業が１件、不動産業が１件、サービス業が２件、パートを含む従業員数は６人。倒産の内訳は特別清算開始１件・破産手続開始決定が３件であった。５月度に不渡り発生させた企業は１件（前月１件）であった。
　なお、(有)ケイシン（周南市）の関連会社(株)トラスト（飲食業）は(有)ケイシンに連鎖する形で破産手続開始決定に至ったが、負債は700万円の為、倒産集計には未計上。また、破産手続開始決定を受けた(株)シズカコーポレーション（下関市・負債総額17.5億円）は30年10月度倒産集計に計上済みの為、未計上。
　※ ４月度に解散及び清算結了登記（破産解散含）した県内企業は43社（３月度19社）　※ ４月度に新設法人登記申請は78社（活動実態は不詳、３月度42社）
【今月の特色】
　萩市で設立され本店を2018年４月に東京都へ移転していた(株)ＪMCが、ADR手法を活用し特別清算（負債総額50億円）。他は先月に引き続き小規模の倒産が中心であり、下関地区・岩柳地区の倒産は発生しなかった。しかし、過去には成長産業と称された介護事業者で倒産する事業者が県内でも散見される。
【今後の見通し】
　金融機関による中小・零細企業への支援を受け、今年に入り単月の倒産は５件以下で推移、月間倒産件数10件以下は４ 年を経過した。今後の設備投資は省力化や更新需要で底堅く推移するものとみられるが、先行きに不透明感が増すなかで、輸出とともに鈍化が懸念される。一方、個人消費は緩やかな回復が続くが、消費税率引き上げにより一時的に大きく落ち込むと予想され、不透明感が一層強まっている。いずれにしても、３月決算企業の業績が判明する６月の動向が注目される。