日本銀行下関支店（下関市岬之町、竜田博之支店長）は、県内企業の３月（１~３月期）の短期経済観測調査（短観）をまとめ発表した。米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響により製造業の景況が特に悪化した。また、今年の元日より中国政府が実施した「代理購入」規制により、中国人観光客の日本国内での食料品の購入額が大幅に落ちたので、食料品業の景況感は大きく悪化。今期の全産業での企業の景況感は３期ぶりに悪化となった。

 全産業の業況判断DIは、今期はプラス16で平成30年10~12月期（前期）のプラス23から７ポイントのマイナス。業種別で見ると、製造業のDIはプラス12で前期のプラス24から12ポイントのマイナスとなった。食料品、鉄鋼、電気機械などで悪化し、金属製品は改善された。非製造業のDIはプラス21で前期のプラス22から１ポイントのマイナスとなった。建築、不動産などで悪化し、宿泊・飲食・対個人サービス、その他業種で改善された。
　経営利益で見ると、前年度（平成30年度）通期の全産業では、前年同期比マイナス12.4%となった。業種別で見ると、製造業では同比マイナス16.8%、非製造業では同比マイナス6.7%。今年度（平成31年度）通期の計画は、全産業で同比プラス11.4%、製造業で同比プラス11.5%、非製造業で同比プラス11.2%となっている。
　設備投資額で見ると、前年度通期の全産業では同比プラス14.8%となった。業種別で見ると、製造業は同比プラス17.6 %、非製造業は同比プラス7.1%。2019年度の計画は、全産業で同比プラス2.4%、製造業で同比プラス7.5%、非製造業で同比マイナス12.7%となっている。
　DIとは企業の景況感を示す業況判断指数のことで、業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。今回の調査対象企業は、ランダムに選ばれた資本金2,000万円以上の企業190社。内訳は製造業91社、非製造業99社。