株式会社防長経済新報社

 2019年4月4日

  • 地域経済

 県内の平成31年地価公示 「住宅地」が21年ぶりに上昇

 国土交通省は3月19日、平成31年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、県内の住宅地の地価は対前年比プラス0.6%となり平成10年以来21年ぶりに上昇に転じた。商業地の地価は同比マイナス0.3%と引き続き下落しているが、下落幅は8年連続で縮小。県内の観測地点数は13市4町の309地点となっている。

 

 地域別の地価の変動を見ると、住宅地では上昇率の上位から順に下関市、和木町、山口市となっている。下関市は21年ぶり、和木町は2年連続、山口市は20年ぶりの上昇。下落率では下位から順に萩市、美祢市、長門市となっている。商業地では上昇率の上位から順に和木町、下松市、岩国市となっている。和木町は24年ぶり、下松市は26年ぶり、岩国市は27年ぶりの上昇。下落率は下位から順に萩市、長門市、宇部市となった。県内で平均変動率が上昇した市町が見られたのは、住宅地は2年連続、商業地は平成11年以来20年ぶりとなった。
 県内の市町別の地価の平均価格を見ると、住宅地では65,400円/㎡で和木町がトップ。商業地では80,800円/㎡で岩国市がトップとなった。

 さらに詳しい地点で見ると、住宅地では「下関市伊倉新町3-3-17」が84,000円/㎡でトップ。商業地では「下関市竹崎町4-2-33」が190,000円/㎡でトップとなった。また、全国都道府県庁所在地状況との比較において、山口市の住宅地の平均価格は昨年度の47位から、今年は46位と1つ順位を上げて最下位を脱出した。

 

 

 

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