県内の農協が合併し「JA山口県」誕生　組合員数では全国２番目の規模に

　県内１JA構想に向けて統合を進めてきた県内12のＪＡは1日、「ＪＡ山口県」（金子光夫組合長）として発足した。全国で5番目の県下１ＪＡ体制。組合員数では、島根に次いで全国2番目、事業量も全国有数の規模となる。山口市小郡下郷の県ＪＡビル正面玄関前で開かれた発足式では、本所常勤理事や代表幹事らによるテープカット、記念植樹などが行われた。統合により、資材の一括購入や総務管理部門の統合などにより、業務の効率化などを進める。また販売品取扱高300億円達成に取り組み、ファーマーズマーケットの販売拠点としての機能役割を強化、営農指導員の体制の実現、農業経営管理支援、スマート農業導入の支援など総合事業の提案力強化を目指す。
　新しいＪＡ山口県は、本所を山口市小郡下郷の県JAビルに置き、県内11カ所に統括本部を置き、総合企画本部をはじめ、営農販売事業、共済事業、信用事業、総務管理、経済事業の６つの本部を設置。初代組合長にはJA山口中央会の金子光夫会長が就任した。
　貯金1兆2,244億9,600万円（平成29年度末）、販売品供給高255億3,900万円（同）、購買品供給高200億8,700万円（同）、出資金167億8,500万円（同）、組合員22万4,675人（同）、うち正組合員8万303人、うち准組合員14万4,372人。総代定数は1,000人（同）。職員数は3,360人（同）、店舗数は本所１、金融取扱店舗118、営農センター37（平成31年4月1日現在）。単体自己資本比率15.08％（平成29年度末）。