株式会社防長経済新報社

 2019年3月21日

  • 地域経済

 周南市の来年度当初予算規模631億円10年間で最少

2019年度一般会計当初予算案

 

 周南市は2月13日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。それによると、一般会計当初予算は631億800万円で、前年度当初比1.9%減、12億2,700万円減となった。これは過去10年間で最少の予算規模だ。厳しい財政状況ではあるが少子化対策や自立した地域づくりなどを中心に、引き続き次世代に引き継ぐための経費へ重点的に配分している。また木村市長は「次の世代に引き継ぐために種をまく予算」とし、さらに「今を生きる市民のため、そして未来を生きる市民のために“共に”未来に贈りたい周南市(まち)をつくっていこう」と述べた。
 歳入では、市税が前年度比1.8%、4億5,000万円増の259億6,300万円となり、増加の要因は個人・法人市民税や固定資産税の増加。国の支出金は同9.9%、7億2,000万円増の80億200万円で、昨年起こった西日本豪雨の復旧支援費や子供のための教育・保育給付交付金などが交付されたことによる増加。県の支出金は同5.9%、2億6,300万円減の41億7,700万円で、畜産・酪農収益力強化整備補助金が廃止されたことが大きな減少の要因となった。繰入金は同0.7%、2200万円減の32億200万円、舎建設基金繰入金の減少などが要因。市債は同18.3%、13億9,300万円減の62億3,100万円で、庁舎建設事業費の終了や徳山動物園リニューアル事業費の大幅な減少が要因となった。
 歳出では、人件費が前年度費0.6%、7,500万円減の115億8,300万円で退職手当の減少などが要因。物件費が同3.4%、3億2,000万円増の96億6,700万円となり、新たにスタートしたプレミアム付商品券事業への費用などが主な要因となっている。補助費等が同11.5%、6億4,700万円増の62億6,200万円で商品券発行等交付金や私立幼稚園無償化給付事業費補助金の交付などによるもの。建設事業費は同26.7%、25億6,900万円減の70億5,300万円で周南市役所の建て替え工事の終了や、畜産・酪農収益力強化整備補助金の廃止などが大きな減少の要因となった。繰出金は同1.7%、9,200万円増の55億3,300万円で介護保険特別会計繰出金の増加などによるもの。
 また、七つの特別会計を合わせると前年度当初比3.3%減の305億7,252万円、企業会計は同2.2%増の635億5,849万円。一般会計と合計すると、1,572億3,900万円で同0.5%減少している。これは国民健康保険が一般被保険者療養給付費の減により同10億5,677万円減少したためとしている。

 

 

 

 

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