株式会社防長経済新報社

 2019年3月21日

  • 地域経済

 維新百年記念公園スポ-ツ文化センターの新名称「維新大晃アリーナ」 大晃ホールディングス(株)

 山口県は維新百年記念公園スポーツ文化センターの命名権者として、大晃ホールディングス(株)(熊毛郡田布施町、木村晃一社長)を決定し、12日県庁で命名権協定締結調印式を行った。新たな名称は「維新大晃アリーナ」に決定した。
 調印式では、大晃ホールディングス(株)の木村社長と山口県土木建築部長の森若峰存氏など関係者6人が出席。まず協定書に調印し、木村社長と森若氏が握手を交わした。その後森若氏が、そして大晃ホールディングス(株)の木村社長がそれぞれ今回の協定について挨拶を行った。

 大晃ホールディングス(株)は、山口県を拠点として長く活動を続けているポンプの製造・販売を主体とする企業グループ。今回、命名権者に応募した理由について木村社長は「最大の理由としては会社の知名度を上げて新たな人材を確保するためだ。そこで、年間約30万人が利用するこの施設に”大晃”と会社名をいれることで、利用者の方々により親しみを持って利用してもらい、学生などにも大晃ホールディングス(株)の名前や事業内容を知ってもらいたい」と語った。

 県有施設への命名権の導入は、平成29年12月に(株)みらいふ(福岡県久留米市、古下隆夫社長)が維新百年記念公園陸上競技場を「維新みらいふスタジアム」と命名した件に次いで2例目となり、県内に本社を置く企業としては初めてのこととなった。なお、新名称「維新大晃アリーナ」の使用期間は今年の4月1日から5年間で、契約額は年間220万円(税別)となっている。

 

 

 

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