小規模倒産が２件発生　件数・負債総額とも平成年代に入り２番目の少なさ

　(株)防長経済リサーチ本社が集計した「平成31年２月度に事実上倒産（負債総額１千万円以上）した企業」は２件・負債総額5,146万円で、１月度（４件・6,500万円）と比較すると件数は２件、負債総額は1,354万円の減少となった。前年同期（８件・18億9,000万円）との比較では件数は６件、負債総額は18億3,854万円の減少となった。
　２月度としては、ここ10年で件数は８番目（件数最高は同30・26年の８件、最少は同27年の０件）、負債総額は９番目（最高は同28年の19億7,500万円、最少は同27年のゼロ）。平成年代に入ってからの２月度の集計としては、件数・負債総額とも２番目の少なさ（件数最高は同12年の19件、最少は同27年の０件、負債総額最高は同14年の209億7,800万円、最少は同27年のゼロ）であった。
　原因別は採算割と過少資本が１件ずつ。地区別では山口市と周南市が１件ずつであった。倒産企業の内訳は２件とも法人（株式）で個人事業体の倒産は無かった。パートを含む従業員数は11人。業種別では不動産とサービスが１件ずつであった。倒産の内訳は破産手続開始決定が１件、銀行取引停止が１件であった。２月度内に第一回不渡りを発生させた企業体は１件（前月は２件）であった。
※１月度に解散及び清算結了登記（破産解散含）した県内企業は38社（12月度16社）
※１月度に新設法人登記申請は55社（活動実態は不詳、12月度34社）
　【今月の特色】
　先月に引き続き１億円超の倒産は発生せず、小規模の倒産２ 件のみであった。件数も負債総額も平成年代に入り２番目の少なさとなった。尚、負債総額が1,000万円に満たないため倒産カウントには入らないが、下関市において美容業の法人が１ 件自己破産開始決定を受けている。
　【今後の見通し】
　一昨年後半ごろから倒産発生ペースは上昇していたが、年末年始を挟み活発化した企業活動を受け直近４ヶ月連続で５件未満と企業倒産は小康状態を保っている。しかしながら内閣府が景気動向指数の１月の基調判断について従来の「足踏み」から「下方への局面変化」と評価、中国経済の減速など依然不安定要因として残っている。また、個人消費も未だ不冴な状況が続いている事は否定出来ない。年度末へ向け資金需要が旺盛になるなか、資金調達余力の乏しい事業体の経営破綻が懸念される。これに加え人手不足、後継者難などの要因を抱える経営者による事業継続断念などが出てくる可能性は否定できない。