岩国市は２月18日、2019年度一般会計予算案を発表した。来年度予算案は東小・中学校施設整備事業などが増大する一方、新ごみ焼却場建設事業が完了すること、玖珂・周東総合支所等整備事業、岩国駅周辺整備事業などの大規模事業の事業費が進捗に伴って減額となるため、前年度比4.8％減の763億6,000万円となった。予算規模としては過去最高となった30年度当初予算（約802億円）に続いて過去２番目。

　市によると、財政見通しは、市税収入全体が横ばいとなる一方、普通交付税の合併支援措置の段階的縮減が始まって４年目となるためさらなる減収が見込まれる。歳出面は高齢化の進展などによる社会保障費の増大、昨年７ 月の豪雨災害に伴う本格復旧工事、さらに継続的に実施している大規模事業、老朽化が進む公共施設の維持管理・更新などに多額の財源が必要となるため今後も厳しい財政状況が続くとみられる。
　来年度予算案は財政計画の基本方針である「将来負担の軽減を堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に沿った街づくり」の施策に基づき事業を実施することを基本方針に編成された。その結果、31年度一般会計当初予算規模は763億6,000万円、特別会計案はほぼ前年度並みで、0.4％、１億4,370万円増の361億620万円。
　福田良彦市長は「来年度の予算は国庫補助金や合併特例債などの有利な財源を有効活用して玖珂・周東地域の庁舎や愛宕山の多目的広場、東小中学校など、これからの岩国に必要な施設の整備を着実に進める。同時に７月の豪雨で被災した道路や河川などのインフラ、農地などの早期復旧など市民が安心安全に暮らすことが出来る街づくりを推進する。基地とともに歩んできた街の特性を生かしながら英語の学び舎国際交流が充実した英語交流のまちを実現し、グローバル人材の育成を図るための基本方針の策定にも取り組む」と述べ、今回の予算を「新たな時代　未来創造予算」とした。
　歳入では市税が個人市民税で給与所得が小幅ながら増加が見込まれ、法人市民税は景気の緩やかな回復基調が続き、企業収益が伸びているため9,500万円増、市税全体では0.8％増の184億2,500万円。県支出金は10.7％増の46億9400万円。地方交付税は普通交付税の合併支援措置の段階的減額で0.5％減の142億1,200万円。市債は20.9％減の95億1,200万円。
　基地交付金は愛宕山に整備されたスポーツ施設や米軍家族住宅、米軍再編に伴う米軍基地内の新たな施設分などとして9.9％増の24億6,800万円。　

　歳出は人件費が0.7％増の103億6,900万円、普通建設事業費が41.2％減の147億3,100万円。