山口市はこのほど、2019年度の予算編成方針を発表した。それによると2019年度一般会計当初予算は、『つなぐ　未
来創造』の予算と位置づけ、未来に繋がる投資を加速化するため計画的に積み立ててきた特定目的基金の活用を図り、これまでのまちづくりと未来へのまちづくりをつなぐ積極的な基盤整備や事業展開を目指した予算編成を進める」としている。また同市は2040年を見据えた地方行政体制の議論の本格化や、企業等の人手不足の深刻化などの諸課題、県の公設施設の見直し、農業試験場と農業大学校の統合などへの対応として、「『住んで良かった　これからも住みたい山口市』と、心から思えるまちづくりを進め、未来へつないでいく」とした。
　また、主な検討事項として、▽新たな本庁舎の整備▽中心市街地や湯田温泉における都市基盤整備▽新山口駅北地区重点エリアにおける産業交流拠点施設や周辺市街地の整備▽湯田パーキングエリアでのスマートインターチェンジの整備▽山口県央連携都市圏域における広域連携の取り組み▽観光地域づくりとして観光客年間500万人超えの実現に向けた取り組み▽2021年度の県央博覧会の開催に向けた取り組み▽湯田温泉の魅力創出の取り組み▽新たな産業団地である鋳銭司第二団地の整備促進などがある。
　来年度一般会計当初予算の規模は、今年度予算に比べ29億円増の571億円を見込み、財源不足額は大規模事業を想定して28億円を見込んでいる。歳入をみると、市税が今年度予算比３億円増の267億円を見込み、地方交付税が同２億円増の150億円を見込む。特定目的基金は同２億円増の38億円を見込む。財政調整基金は同８億円減のゼロとなった。全体では同１億円増の543億円を見込む。歳出をみると、人件費が今年度予算に比べ７億円増え、公債費が同３億円増え、その他も同４億円増え、義務的経費は同14億円増え375億円を見込む。一般経費や維持・固定経費も今年度予算に比べ増えるため、政策的経費は同６億円増え、138億円を見込む。このほか、プロジェクト経費は同８億円増の45億円を見込み。全体では今年度予算に比べ28億円増え、571億円を見込む。このため財源不足額は28億円を見込んでいる。