県内3信金の特別調査（人手不足や働き方改革への対応）

　県内３信用金庫（西中国、萩山口、東山口）が６月に県内中小企業を対象に行った特別調査（人手不足の状況や働き方改革への対応）によると、県内の中小企業者の６割が「人手不足」を認識し、解消策として「女性」「高齢者」の活躍に期待する企業が多いが、外国人労働者を採用している企業は１割強。半数以上の企業が働き方改革で求められている「時間外労働の上限規制」「有給休暇取得の義務化」の影響を受けるとし、「長時間労働の是正」や「賃金引き上げと労働生産性の向上」で対応しようとする企業が多いことが分かった。
　県内中小企業者の60.7％が「人手不足」と認識、不足している職域では「現場作業関係」（42％）が最も多く、次いで「営業・販売関係」（13.4％）。人手不足で採用が困難な中、「女性（38％）、「高齢者」（32.4％）の活躍に期待する企業割合が高く、「外国人」（11.5％）は職域が限定されることから期待する割合は低い。