倒産件数は平成年代に入り２番目の少なさ

  特別清算の１件（負債50億円）が負債総額を押し上げる
　個人対象の消費関連企業の倒産が目立つ 

   (株)防長経済リサーチ本社が集計した「平成31（令和１）年上半期（平成31年１月～令和１年６月）に負債総額１千万円以上を抱え事実上倒産した山口県内の企業は25件、負債総額は61億6,846万円だった。

　平成30年上半期の倒産件数34件・負債総額35億8,500万円と比較すると件数は９件の減少、負債総額は25億8,346万円の増加となった。
　上半期での倒産件数は過去10年で比較すると件数は９番目（最高は平成22・25年の44件、最少は同29年の22件）、負債総額は６番目（最高は同24年の119億2,985万円、最少は同29年の24億,700万円）。また、平成年代に入ってからの比較では件数は２番目の少なさ（最高は同13年の124件、最少は同29年の22件）、負債総額では８番目の少なさ（最高は同15年の980億9,200万円、最少は同29年の24億3,700万円）であった。
　倒産企業・個人経営体の内訳は法人企業13件（負債総額56億9,346万円）、個人経営体12件（同４億7,500万円）と、個人事業体の倒産が多かった。負債総額１億円未満は20件（負債総額３億9,846万円）、１億円以上５ 億円未満が４件（同７億7,000万円）、10億円以上の倒産は１件（同50億0,000万円）で、萩市の(株)JMC（特別清算）が全体の負債総額を大きく押し上げた。その１件を除いた24件で計算した１件平均の負債総額は4,868万円と小規模倒産中心の内容であった。尚、負債50億円以上の倒産は平成21年10月の防予汽船(株)（民事再生、負債97億円）以来のことであった。
　倒産企業体の業種内訳は卸小売・飲食業とサービス業がともに最多で７件ずつ、次いで建設関連業が５件、不動産が３件、製造業が２件、農林・漁業が１件であり、一昨年あたりから続く、個人対象の消費関連企業の倒産が目立つ内容となった。倒産原因は売上不振が最多の21件、設備過重が２件、採算割れと過少資本が１件ずつであった。倒産形態は破産が最多の22件、他の3件は法的着手、特別清算、銀行取引停止で、民事再生法の適用は見られなかった。倒産企業のパートを含む従業員数は69名（前年上半期182名）であった。
　地区別では宇部市、山口市が５件ずつで最多、次いで下関市が４件、山陽小野田市、周南市、萩市が２件ずつ、美祢市、防府市、柳井市、岩国市、阿武郡がそれぞれ１件ずつであった。倒産は県内に広く分布したが、県央部から西部地区の倒産が全体の約７割を占めるかたちとなった。
【今後の見通し】
　各金融機関による中小・零細企業への手厚いサポートの継続や、ここ数年続く建設関連業の活況などを受け、企業倒産は依然小康状態を保っていると言える。しかしながら、一昨年末あたりから個人消費関連企業の倒産、特に小規模倒産が目立つなど、足元の景気動向は良好とは言い難い。先日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計でも名目、実質賃金とも５ヶ月連続マイナスになるなど、消費が上向く傾向は見られず、加えて10月には消費税の増税も予定されており、米中の貿易摩擦問題なども合わせて、先々の景気が冷え込む可能性も否定できない。また、県内の中小・零細企業においては景気動向の問題だけでなく、人手不足や後継者難などの問題を抱えている企業も多く、企業倒産は今後も現状程度あるいはそれ以上のペースで発生する可能性もある。