日本銀行下関支店（下関市岬之町、竜田博之支店長）は、県内金融経済情勢をまとめ発表した。それによると、県内景気は基調としては回復している。これは１年２ヵ月ぶりの上方修正となった。
項目別にみると、公共投資は前年から横ばい圏内だが、公共工事請負金額は前年を下回った。設備投資は全体では前年比2.4%増の計画。業種別でみると製造業は同7.5%増、非製造業は同12.7%減の計画。生産は全体では緩やかに回復している。化学、鉄鋼、非鉄金属等で同増となり、窯業・土石、輸送機械、生産用機械等で同減となった。個人消費は緩やかに持ち直している。百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の販売額は同増となり、ホームセンターの販売額は同減となった。また、旅行は国内向け、海外向けともに改善している。輸出入はともに前年を下回った。
　雇用・所得・物価の状況をみると、常用雇用者数は前年を上回ったが、現金給与総額は前年を下回ったので、１人当たりの雇用者所得は前年を下回った。消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年を上回った。１年以上の期間で１人当たりの雇用者所得は前年を下回り、物価は前年比を上回っている。このことから、多くの雇用者は感覚的に景気の回復を実感していないと思われる。