協議を行わない代金額決定の禁止など

「下請代金支払遅延等防止法」および「下請中小企業振興法」の一部が改正され、来年１月１日から施行される。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプラ
イチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていく狙いで、下請代金支払遅延等

防止法の一部改正では・・・（続きは本誌にて）