県はこのほど総額83.5億円の一般会計補正予算案を公表した。うち76.4億円を原油価格・物価高騰対策に充てる。

　事業者等への支援では、原油価格や物価の高騰により事業活動に影響が生じている中小企業者等に対する金融支援（融資枠30億円）を新設。事業者の資金繰りに支障が生じないように、原油価格・物価高騰などによる影響の緩和を図る。融資上限は8,000万円、融資期間は10年（据置２年）の予定。