中国電力㈱のエネルギア総合研究所は昨年12月25日、独自に作成した計量経済モデルに最新の経済情報を織り込んだ2020・2021年度の全国・中国地域の経済見通しを公表した。
　それによると、2020年度の中国地域経済を「新型コロナウイルス感染拡大による国内外需要の縮小を受けて深刻な落ち込みに」、2021年度を「地域経済活動は正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの影響が残存」とまとめた。
　2020年度の中国地域の実質経済成長率は−6.1％（全国−5.5％）と深刻な落ち込みを見込む。民間最終消費は感染拡大防止のための行動制限や新しい生活様式の実践によって対面サービスを中心に抑制され、民間設備投資は企業業績の悪化や先行き不透明感の高まりから能力増強投資や建設投資などを抑制する動きが鮮明になるとの見方。民間最終消費は前年度比5.9％減の15兆3600億円、民間住宅投資は同9.1 ％減の7,100億円、民間設備投資は同6.6減の4兆3,700億円と予測する。