倒産件数は平成年代に入り４番目の少なさ
　全地区で倒産が発生　卸小売・飲食業の倒産件数が最多

　㈱防長経済リサーチ本社

　㈱防長経済リサーチ本社が集計した「令和 ２ 年上半期（令和 ２ 年１ 月～令和 ２ 年６月）に負債総額1千万円以上を抱え事実上倒産した山口県内の企業は31件、負債総額は41億7,900万円だった。
　平成31年上半期の倒産件数25件・負債総額61億6,846万円と比較すると件数は６件の増加、負債総額は19億8,946万円の減少となった。
　上半期での倒産件数は過去10年で比較すると件数は７番目（最高は平成25年の44件、最少は同29年の22件）、負債総額は７番目（最高は同2４年の119億2,985万円、最少は同29年の2４億3,700万円）。
　倒産企業・個人経営体の内訳は法人企業25件（負債総額４1億1,900万円）、個人経営体６ 件（同6,000万円）と、法人企業が大半を占めた。負債総額１億円未満は25件（負債総額 ７億0,100万円）、１億円以上５億円未満が４件（同６億2,800万円）、10億円以上の倒産は２件（同28億5,000万円）であった。
　倒産企業体の業種内訳は卸小売・飲食業が最多の11件、次いで建設関連業とサービス業が８件ずつ、製造業が３件、運輸・通信１件であり、不動産業の倒産はなかった。消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大にともなう消費不振などの影響で、卸小売・飲食業およびサービス業の倒産が目立つ内容となった。
　倒産原因は売上不振が最多の21件、過小資本が５件、採算割が４件、放漫経営が１件であった。倒産形態は破産が最多の31件で、民事再生法の適用は見られなかった。倒産企業のパートを含む従業員数は168名（前年上半期期69名）であった。
　地区別では下関市が９件で最多、次いで山口・防府が７件、周南市が６件、宇部・山陽小野田市が４件、山陰が3件、岩柳が２件であった。倒産は全地区で発生したが、県央部から西部地区の倒産が全体の約６割を占めるかたちとなった。