国土交通省は３ 月19日、一般の土地取引価格や公共事業用地の取得価格の算定基準となる「令和２ 年の地価公示（今年１ 月１ 日現在）」を発表した。全国平均では住宅地は３ 年連続、商業地は５ 年連続で上昇し、いずれも上昇基調を強めている。
　山口県における平均変動率をみると、住宅地は0.3 %（前回0.1 %）で２ 年連続上昇、商業地はマイナス0.2 %（同マイナス0.3 %）で、引き続き下落しているが、下落幅は９ 年連続で縮小している。個別地点の状況をみると、継続地点307地点のうち、変動率上昇は91地点、横ばいは30地点。変動率が上昇地点があるのは住宅地では５ 年連続、商業地では４ 年連続となった。