日本銀行下関支店は２ 月３日、１ 月の県内金融経済情勢を発表した。県内景気は、「基調として回復している」とし、昨年５ 月以来、９ ヵ月連続で同じ表現。具体的にみると、公共投資は横ばい圏内。輸出は前年を下回っている。個人消費は緩やかに持ち直している。住宅投資は、横ばい圏内。設備投資は増加。こうした中、生産は堅調に推移。雇用・所得情勢は引き続き労働需給が引き締まり改善。物価は前年を上回る。企業倒産は落ち着いている。金融面をみると預金・貸出は預金が前年を上回ったが、貸出が前年を下回る。貸出金利は低下傾向。先行きは海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きいもとで、為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに引き続き注視する必要がある。