改善傾向にあるが、コロナ蔓延前の水準には至らず

　県商工会連合会（藤村利夫会長）は８月24日、2023年４-６月期の中小企業景況調査結果を公表した。県内10商工会地区150企業（回答率100％）を対象としたもので、調査期間は５月23日から６月２日の間に実施された。
　それによると、「コロナが５月に５類へ移行後、経済活動の正常化でサービス業を中心に改善傾向にあるが、コロナ蔓延前の水準に至っていない」と分析する。実際に分類する４業種のうちサービス業は売上高DIが前期比（2023年１-３月期比）14.7ポイント改善、採算DIが・・・