株式会社防長経済新報社

 2021年12月9日

  • 経済

 東洋紡の岩国事業所が自家火力発電所を更新

 LNGなどに燃料を転換し温室効果ガスを削減

 大手化学メーカーの東洋紡㈱(大阪市、竹内郁夫社長) は11月30日、岩国事業所の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭からLNG(液化天然ガス)およびRPF(古紙・廃プ ラスチック類を主原料とした固形燃料)に転換すると発表 した。2023年10月の運転開始を目指す。

  現行の石炭火力発電所が稼働から30年以上経過し老朽化してきていることを踏まえ、より環境負荷の低い設備に改めるもので、燃料転換により温室効果ガスの排出量を年間約 8 万トン、2013年度比41%削減できる。LNGおよび RPFを燃料に採用したことについて「発電容量、安定性などを考慮し、現状最もバラン スが良いものを選択した」という。

 

 

 

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