県中小企業団体中央会の中小企業労働事情実態調査

　県中小企業団体中央会（和田卓也会長）はこのほど山口県版の令和3 年度中小企業労働事情実態調査（速報）の中から新型コロナウイルス感染症拡大の影響についての調査項目を取りまとめ発表した。同調査は毎年度、各都道府県中央会が従業員300人以下の事業所を対象に全国統一の調査票で実施している。
　それによると、新型コロナウイルス感染症拡大の経営への影響については、「売上高が減少した」とする事業者が半数を超える57％に達した。小規模な事業所ほど「減少した」ところが多かった。業種別では印刷業や運輸業が8 割以上にのぼった。