山口労働局（村井完也局長）は８ 月25日、2020年度の「個別労働紛争解決制度」の施行状況を公表した。
　個別労働紛争解決制度は、労働者と事業所の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期解決を図る制度。「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３ つの方法がとられる。
　2020年度に寄せられた総合労働相談は１ 万5,154件で前年度に比べて7.4％増加した。うち民事上の個別労働紛争の相談件数は3,098件で、こちらも前年度に比べて7.4％増。総合労働相談、民事上の個別労働紛争の相談ともに近年増加傾向にある。