徳山大学が大学改革をまとめ市に提出
　公立化に向け人間健康科学部などを新設　

　1,600人体制づくりで経営の安定化

　開校49年、約半世紀私学の建学の精神を守り続けた徳山大学（周南市学園台、高田隆学長）では昨年藤井律子周南市政が誕生して以来、同大学の公立化が急浮上。藤井市長の公約のひとつに徳山大学の公立化があった。大学の講演で公立化について「徳山大学が地域にとってなくてはならないものであり、地域の人材育成、雇用の創出、若者の定住促進、まちの成長エンジンとなる大学を目指そう」と話している。しかし、公立化に関して大学をどのように改革し運営していくのか、具体性がないと周南市議会は公立化について否決したが藤井市長は今年度予算に徳山大学公立化検討事業の予算1,385万円を計上し推進していくこととした。徳山大学でも今後の運営を安定化するためには公立化は不可欠とし、この度大学内で「徳山大学の現状と大学改革および将来像」をまとめ、市に提出した。今後の公立化に向けてのたたき台となるもの。